基本的に、法人企業は社会保険の加入が義務付けられています。

特に建設業に限っていえば、国土交通省は年金や医療、雇用の社会保険に加入していない建設業者を公共工事の下請けから排除する指針（ガイドライン）を定め、平成29年4月から適用します。悪質な未加入事業者が工事をダンピング（不当廉売）して受注するケースがあり、社会保険料を適正に負担する事業者が不利益を被る悪循環を断ち切るのが狙いです。大手の業界団体も、下請けが出す工事見積書に従業員の社会保険料を別枠で明記するよう求める対策に乗り出す考えで、官民一体となって就業環境の改善に乗り出すようです。

　国交省の調査によると、１次下請け業者で実際に加入している従業員は55％、２次下請け業者以下では44％にとどまっており、この事態を重くみて、社会保険に未加入の下請けを選定しないよう元請けに要請するとともに、社会保険への加入が確認できない作業員は現場に入ることを認めないとする指針を定めました。

　要は、社会保険に加入していない建設業者は今後仕事を受注することができなくなるということです。

　社会保険料の保険料率は平成29年まで上昇し続けています（少なくとも厚生年金は法律で上昇することが決まっています）ので、平成29年から社会保険に加入するとなると、支払い金額の負担も大きなものとなります。

　ここまでは建設業に限ってのお話をしましたが、冒頭にもありますように業種関係なく、法人企業は社会保険の加入が義務付けられていますので、社会保険に係る負担は大きくなりますが未加入の企業は加入していく必要があります。

　そこで社会保険加入にあたり、まず社会保険労務士に相談してみてはいかがでしょうか？

いろいろ悩んだり考えていても仕方はありません。

　一度、会社の状況を私にお話していただけませんでしょうか？

　当事務所では、会社の状況を可能な限り理解して、少しでも会社の負担が少なくなるようなご提案させていただきますので、ぜひご相談下さい。